９月に重要土地等調査法の区域候補地（第三段）が公表され、呉市においても注視区域・

特別注視区域が今後予定されるようです。

これら自衛隊基地を中心に半径１ｋｍ範囲の不動産取引では、

①属性調査・機能阻害行為の中止命令・国からの買取申出の可能性があること

②さらに特別注視区域では、売買において内閣総理大臣に事前に届出が必要であること

の２点について、今のうちから準備をされた方が良いかと思います。

※詳細資料が必要な方は呉支部宛てにメールでご連絡下さい。

kure@fudohsan.jpまで